企業統治とコンプライアンス

企業倫理やコンプライアンスの徹底といった企業としての
社会的責任を果たすために、内部統制の体制を
整備しています。

内部統制の基本的な体制

内部統制活動の模式図

当社では、企業倫理やコンプライアンス等、内部統制に関する事項を審議する委員会として、取締役および執行役員で構成する内部統制委員会を設置しています。

内部統制委員会では、コンプライアンス、情報管理、リスクマネジメント、
業務執行の効率性、グループガバナンスの観点から、体制、規程等の整備・運用状況について、関連する部門・委員会・子会社からの報告を受け、グローバルにわたる内部統制に関する事項を審議しています。

また、各部門・子会社では、毎年、内部統制に関する自己検証を実施し、課題を明確にすることで、内部統制の継続的改善を図っています。

コンプライアンス体制

当グループがグローバルにビジネスを展開していく中で、企業倫理やコンプライアンスといった企業としての社会的責任を果たすためには、社員一人ひとりが日常業務の中で社会を意識し自律的に行動することが基本となると考えています。

さまざまな国や地域の文化や習慣を尊重しつつ、グローバルなビジネスをさらに発展させていくため、当グループの社員一人ひとりが、お客様や社会とのかかわりの中で守るべき共通の行動規範を、「わたしたちのコンプライアンス」として以下のとおり明文化しています。

「わたしたしのコンプライアンス」は日本語・英語を基本言語として、各地域・国の言語に翻訳され、様々な教育・研修の機会を通じてグループ各社の全役員・従業員への浸透を図っています。

わたしたちのコンプライアンス

わたしたちは、

  1. 社会の一員として、積極的に社会貢献活動を行います。
  2. 社会の一員として、法律を誠実に遵守します。
  3. 環境保護のために積極的に行動します。
  4. 安全で衛生的な環境作りに努めます。
  5. 交通ルールを守り、安全運転に努めます。
  6. お互いの個性や違いを積極的に認め合い、一人ひとりを尊重し行動します。
    人権を尊重し、強制労働や児童労働およびハラスメントを認めません。
  7. プライバシーの保護に最大限の努力をします。
  8. 機密情報(図面、文書、情報、データ等)の取り扱いには細心の注意を払います。
  9. 公正で健全な取引を行い、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法、優越的な地位の
    濫用などの行為を行いません。
  10. 反社会的勢力・団体には毅然とした態度でのぞみ、一切関係を持ちません。

法令遵守のための管理体制

コンプライアンスマネジメント体制の模式図

当社では、取締役の中からコンプライアンスの推進を担当するコンプライアンスオフィサーを任命し、内部統制委員会にて企業倫理やコンプライアンスについて審議するなど、体系的な取り組みを進めています。

法令の遵守状況については、毎年、チェックリストを用いた自己検証を実施し、関連部門との意見交換により、リスクの高い事項を検出し、未然防止を図っています。

また、当社の事業に関連する法令については、改正情報を把握する担当部門を定め、法令改正の際には速やかに全社に展開するとともに、自己検証のチェックリストへ反映することで、網羅的な一元管理を実施する体制を整備しています。

内部通報窓口の整備状況

オープンドア

当社では、取締役の中からコンプライアンスの推進を担当するコンプライアンスオフィサーを任命し、内部統制委員会にて企業倫理やコンプライアンスについて審議するなど、体系的な取り組みを進めています。

法令の遵守状況については、毎年、チェックリストを用いた自己検証を実施し、関連部門との意見交換により、リスクの高い事項を検出し、未然防止を図っています。

また、当社の事業に関連する法令については、改正情報を把握する担当部門を定め、法令改正の際には速やかに全社に展開するとともに、自己検証のチェックリストへ反映することで、網羅的な一元管理を実施する体制を整備しています。

リスクマネジメントの体制

リスクマネジメントの体制

当社では、役員の中からリスクマネジメントの推進を担当するリスクマネジメントオフィサーを任命し、体系的な取り組みを進めるための体制整備を図っています。
平時のリスクマネジメントとしては、リスクに対する軽減・緩和策や、発生時の対処手順整備等の事前準備を各部門にて実施し、リスクの適切な管理に努めています。また、その管理状況について、自己検証を定期的に実施し、継続的な改善に努めています。

危機対応・事業継続マネジメント

当社では、危機発生時の組織・従業員の取るべき行動を定めた規程を制定し、グループ会社に対しても展開しています。
また、国内では事業継続上の最大規模のリスクとして、大規模地震を想定した事業継続計画(BCP)を策定し、その内容についての教育・訓練を定期的に実施しています。
訓練の結果等を反映し、BCPの更新・見直しを定期的に実施することで、事業継続上のリスクに対する対応能力の向上を図っています。

BCPの基本方針
事業継続マネジメント体制
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